小平市生活文教委員会で会計年度任用職員の
職場環境の改善を求める決議があがる
会計年度任用職員は、不当な扱いを受けている。責任と義務だけを押し付けられ、無権利化を強いられる職場の現実を変えよう！
時間外労働の防止や公務災害補償の周知など、会計年度任用職員の労働環境の改善を求める決議
仲町公民館で会計年度任用職員が時間外労働を行っていたことが明らかになりました。
６月１５日、当該職員の求めで公民館長及び担当部長との話し合いが行われ、雇用関係が継続していることや始業前や休業日の上司の指示のない所定外労働の実態があることを認めました。
当該職員は初日から連続１２日間勤務でした。総労働時間は約７０時間で、その内の４０時間は上司のない所定外労働でした。
今回のような始業時間前の上司の指示のない所定外労働は長期にわたり行われていたと思われます。
上司の指示のない所定外労働や、公務災害補償を周知していないことなどは、他の職場でも行われているのではないかと危惧しています。
よって小平市議会は、小平市に対し、以下のことを求めます。
１．なぜ今回のような時間外労働が行われてきたのか調査し、原因を明らかにし、再発防止のための対策を講じること。
２．すべての会計年度任用職員に、小平市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び同施行規則を改めて周知すること。
以上、決議します。
２０２２年８月２３日
８月２３日、生活文教委員会で橋本久雄市議提出の決議案「時間外労働の防止や公務災害補償の周知など、会計年度任用職員の労働環境の改善を求める決議」が全会一致で採択されました。
会計年度任用職員制度の導入によって、雇用継続の権利は否定され、評価制度でモノもいえない職場にされています。しかも個々の労働者に対しては、労働者として当然の「団体交渉権」や「スト権」を奪いながら、義務と責任だけは負わされる。こんな労働者として許せない会計年度任用職員制度に、今回の委員会決議が風穴を開けることを願ってやみません。
会計年度任用職員Ａさんは、ろくな研修も行われないまま、４月１日初日にいきなりワンオペ勤務を強制され、「職員なのにこんなこともわからないのか」と利用者に怒鳴られ、しかも、仕事を覚えるために出勤日でない日も職場に出て覚えざるを得ず（１２日間の連続出勤！）、そのために就労に伴うストレスによる「適応障害」との診断を受け、休職になりました。明らかに小平市の失策によるものなのに、小平市は今に至るも一度もＡさんに謝罪の言葉を口にしていません。
８月２３日の委員会では、橋本市議による決議案の説明が行われた後、委員により、「（無給出勤を含む）１２日間の連続出勤」などについての質疑がありました。通常は考えられないことで、上司が「帰るように」指示するのが当然ですから。
しかも、８月２日にＡさんの口座に小平市から５万４千円余が振り込まれていることが明らかになりました。
委員による、小平市教育部や総務部職員課への質問では「所定外労働（残業）」の扱いが問題になりました。すなわち、小平市は５万４千円を所定外労働時間の報酬として支払ったのか、そうだとすれば、休業日も出てきて仕事を覚えろという上司の指示があったのかということです。
委員「所定外労働時間について、無報酬での労働を求めることはないのか」
後藤職員課課長「そのようなことはない。残業を行った分については、適法にお支払することになっている」「所属長の指示がなければ残業はない」
委員「上司が勤務時間外労働を認めない場合は、残業代を支払わないという理解でいいのか」
後藤職員課課長「所属長の指示がなければ残業はない」（だから残業代は支払われない）
Ａさんの無給出勤について、小平市が５万４千円をＴさんの口座に振り込んだ事実について
委員「始業時間前の残業とサービス残業を市は認めたのか」
季高中央公民館長「サービス残業を市は認めることはないが、（Ａさんが無給出勤した）事実が実体としてあったということを認めたということだ」
委員「５万４千円について、その明細が本人にも明らかにされていない（８月２３日時点）。無給出勤の分か」
季高中央公民館長「５４０００円の支払いの根拠については、勤務したという実態が明らかになれば、残業指示書がなくても支払う」
委員「出勤日ではない日に職員が出勤したら、帰るように声掛けはしないのか」
季高中央公民館長「出勤日でない日に職員が来て仕事をした場合、一般的には声かけをしている」「今回の場合も、Ａさんに帰るように、声かけをした」
季高中央公民館長は、ここで事実と違うことを言っています。Ｔさんは、休業日の日に出勤したときに、季高館長に会っています。その時に、季高館長は「無理しないでね」と言っているのです。「帰るように」言ったのではなく、「無理しないで」働くように言ったのです。すなわち、この時点では、無給出勤をＡさんに認め、やらせていたということです。
このことは、Ａさんのことにとどまらず、小平市の労務管理がいかにずさんだったかを物語っています。Ａさんが仕事を覚えるために無給出勤をしていた。それを誰も問題にしなかった。Ｔさんと橋本市議、組合が問題にしたから、「後になって勤務をした実態が分かったので残業代を支払うことにした」ということです。
嘘はつかないでほしいのです。実態も何も、館長自身が「Ａさんが無給出勤をしていた」ことを当時から知っていて、しかも止めなかったのです。
もちろんこれは、季高館長個人の問題ではなく、小平市全体の問題であり、他の職場でも同様の例があるのではないかと私たちは考えています。
会計年度任用職員は「都合のいい」労働者ではない
いまこそ職場に闘う労働組合が必要だ
民間の労働者なら、労働契約法によって無期転換制度が適用されますが、会計年度任用職員には労働契約法が適用されないのです。何にも問題がなく勤めた労働者なら雇用継続期待権が生じますが、会計年度任用職員はいつでも任期満了で解雇できる制度になっています。
今回のＡさんの件でも、小平市側は、「会計年度任用職員は労働法に言う労働者ではない」と繰り返し言っていました。だから、Ａさん個人となら交渉するが、労働組合は交渉相手ではないとしてきたのです。しかし、もちろん、会計年度任用職員は労働者です。
Ａさんは「一年ごとに首を切られる恐怖があなたにわかりますか」と管理職に言いました。会計年度任用職員など「都合のいい」職員だから、と自治体が考えているからＡさんのようなことが起きるのです。何かご相談事があれば、多摩連帯ユニオンにお願いします。
始業時間前の「所定外労働」を認め、未払い賃金を支払うべきだ
仲町公民館で任用されたＡさんは、「８時３０分までに終了したい作業」と書かれたマニュアルを３月３１日に手渡されました。仲町公民館には他に２人の会計年度任用職員がいて、彼らもサービス残業をしていました。市は「Ａさん以外の労働者には、時間外労働は認められなかった」と言っていますが、大嘘です。市は他の労働者についてきちんと調査し、未払い賃金を支払うべきです。
すでにマスコミで報じられているように。すかいらーくは、これまで切り捨ててきた５分未満の労働時間に相当する過去２年分の未払い賃金を支払うことを決定しました。約９万人が対象で、総額１６億円になります。すかいらーくは、「１分単位の支払いに切り替えるうえで、アルバイトらとの信頼関係継続を目的に支払いを決めた」と言っています。
前提として、未払い賃金が生じる労働は、違法です。会計年度任用職員といえども、放っておいていいはずがありません。すかいらーくは、そこは違法であるという認識はないと居直っています。しかし、そのすかいらーくと言えど、支払わざるを得ないところまで追いつめられたということでしょう。
小平市は、Ａさんの無給出勤については、Ａさん本人に出勤の実態を突き付けられて、未払い賃金を支払うに至りました。それなら、「８時３０分までに終了したい作業」についても、ちゃんと実態を調べて、支払うべきではないですか。
自治体労働者は安倍の国葬に反対し、改憲と戦争阻止の先頭に
小平市で働く労働者の皆さん。岸田政権は、安倍元首相の国葬を強行しようとしています。安倍の国葬こそは、改憲と戦争への道です。自治体労働者の皆さんは、いまこそ「戦争反対」の旗を高々と掲げ、９月２７日に行われる安倍元首相の国葬への動員に絶対反対で立ち上がりましょう。
小平市の「小平市非核平和都市宣言」には次のように書かれてあります
「世界の平和の実現と核兵器の廃絶は、私たち人類共通の願いです」「しかし、世界ではいまだ戦争がやまず、核兵器は人類の脅威になっています」「わたしたちは、世界で唯一の核兵器による被ばくを体験した国民として、その悲惨さや恐ろしさを全世界に伝えていく重要な役割を担っています」「小平市は、戦後６０周年にあたり、すべての国の核兵器の廃絶を求め、平和への思いを新たにし、ここに非核平和都市であることを宣言します。平成１７年６月７日 小平市」
立派な文章です。しかし、この宣言を活かすためにも、いまこそ岸田政権の進める対中国侵略戦争反対の行動に立ち上がる必要があります。
毎日新聞の世論調査（８月２０日、２１日）によれば、安倍国葬に反対する人は５３％、賛成の人は３０％でしかありません。岸田政権が「有事対応の政策団交内閣」と称して改造内閣をスタートさせてから最初の世論調査で、支持率は３６％、不支持率は５４％に達しています。
安倍の国葬を強行する理由は、第一に安倍元首相が行ってきた改憲と戦争への道を、岸田政権自身が突っ走るためです。安倍は首相在任中に教育基本法を改悪し、学校現場に愛国心教育を強制し、集団的自衛権の行使に道を開く安保戦争法の制定を強行しました。
こうした戦後民主主義を破壊し、戦争国家化に向かう中で腐敗を極め、森友・加計学園疑獄を引き起こし、働き方改革で正規職を非正規職に突き落とし、格差を拡大したのが安倍です。その安倍を国葬にすることは、岸田自身が安倍を美化し、その道を突き進むことにほかなりません。
岸田政権は、「弔旗掲揚」「争議中の黙とう」を検討していると言われています。こうしたことを国が自治体や学校に命令したり、指示することはできません、それこそ地方自治の否定です。
岸田政権は、アメリカ・バイデン政権とともに「中国の脅威」を煽り立て、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を叫びたてています。このような岸田が「反核」を口にしようと、反ロシア・反中国を煽り立てるためのペテンです。再びの戦争を許さないために、自治体労働者は安倍の国葬に反対し、反戦運動の先頭に立とう。
安倍の国葬粉砕！改憲・戦争の岸田を倒せ
９・２３全国集会・デモ
９月２３日（金、休）午後１時～
東京・芝公園２３号地
主催 「改憲・戦争阻止！大行進」実行委員会
多摩連帯ユニオンへの連絡・相談は
八王子市明神町４－１４－５ﾘｰﾍﾞﾝｽﾊｲﾑ八王子２－２０３
